2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所
ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所
○東徹君 続きまして、自費検査のことについてお伺いしたいと思います。 厚労省が発表している検査の陽性率は、これ公的検査が対象です。しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。
ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。 濃厚接触者、それに準ずる接触者と思われる場合、医師の判断で保険医療機関で検査ができるはずです。だけど、保健所の判断がないから自費扱い、こういう対応が多い。その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。
これは、簡易検査であっても、医療機関との連携を条件にすればしっかりとしたフォローができるということだし、自費検査を行っている医療機関にもメリットがあると思うんですね。 こういう意味で、国は検査の拡充を後押しすべきだと思いますが、御意見を伺います。
昨年末までには、この抗原検査キットに関して言いますと、承認を受けていた事業者は三社にとどまっておりましたけれども、年を明けて以降で現在までに、総計で十を超える事業者が承認を受けるなど、かなり企業側の対応も進んできておりますので、引き続き、こうしたメーカーの方で生産が進みまして、より安価な自費検査を受けられるための環境整備に関する取組など、様々な形での取組を進めてまいりたいと考えております。
お尋ねの数なんですけれど、都道府県に対して、自費検査のみを提供するような検査機関における検査件数と陽性数の報告を求めているところではございます。ただ、この報告、検査機関にとっては任意の協力という形になりますので、今幾つかの自治体から報告は上がり始めているところですが、ちょうどそれを精査しているところです。
○国務大臣（田村憲久君） 自費検査でございますけれども、それぞれやはりニーズに合わせて民間が検査機能を整備してきたという状況があります。
分母は何であるかというお話でありましたが、分母は、民間のいろいろな自費検査も含めて、陽性ならば上がってくるはずであります、そういうお願いをいたしておりますから。それが自治体に上がってくれば、陽性のものはそれは分母、全て分母であります。自治体が発表している陽性分と言った方がいいのかも分かりません。分子は、当然のごとく、その中でスクリーニング検査をやっている分という話になるわけであります。
各いろんな医療機関が、それこそ行政検査もあれば民間の自費検査の部分もありますので、追えていない部分もあるから全てというのはなかなか難しいというのは御理解いただきたいと思うんですが、でき得る限り各自治体で把握できるところに関しては、十分な資金、それから技術移転等々をさせていただきながら、我々としても、今なるべく多くのスクリーニングをさせていただいて、見付けた上でもうそこを囲い込んで、なるべくその広がるのを
この点、特に首都圏ではいわゆる自費検査の形で民間の検査機関を利用される方も多いと承知しておりまして、この場合、陽性であれば、現在は提携医療機関の診断を受けて感染発生届につながるように求めているところでございますけれども、なかなかその行政が公表する数字、特に検査数等に表れない場合もあるものと考えております。
これと並行して民間による自費検査も広がりを見せております。現に、北海道などでもホテルの従業員の方が定期的に検査を受けているという話、また航空会社の検査サービスの広がりなどの報告も受けているところであります。ＰＣＲ検査に加え、抗原検査との組合せも考えられると考えます。
今、行政検査だけではなくて、自費検査でたくさん出てきていますよね。いろんなところでＰＣＲ検査センターというものもできていますし、また、唾液を入れて送ってくれたらそれで陽性か陰性かを判定するよといったものも出てきております。 そういった中で、じゃ、このＰＣＲ検査の精度がしっかりと確保されているのかといったところに私は問題意識を持っています。
その上で、御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査でございますけれども、厚労省が検査機関の情報を収集し、リスト化して公表すること、さらには、検査機関が利用者に対しまして検査機関の選択に資する情報提供を行うこと等の環境整備等も取り組んでいるところでございます。 引き続き、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。
○山本副大臣 社会経済活動の中で御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供を強化するとともに、委員が御指摘されました、検査機関情報をオープンデータとして厚生労働省のホームページで掲載しているところでございまして、利用者がこの検査機関を選択しやすい環境づくりに今努めている次第でございます。
分科会の提言の中でも、精度管理が必ずしも実施されていないことや、あるいは、医師が関与していない例えば自費検査を提供している施設等々については、大変に懸念を示しておられます。 自費検査の精度管理についての、例えば、国のＰＣＲ検査等の精度管理に関する委託事業というのを行っているわけで、その程度の精度を求め、同様の精度管理を行うべきと考えますが、いかがか、お尋ねをいたしたいと思います。
そういう意味では、これは行政検査の一環でありますけれども、それ以外の今言われた民間の自費検査に関しましても、厚生労働省の中で、オープンデータ化で、今、ホームページに、それぞれの誓約書の下で、金額でありますとか、あと精度管理でありますとか、いろいろなことを載せていただいて、そこで皆さんが選んでいただけるような、そういう仕組みをつくっております。
今でもＰＣＲの自主検査、自費検査を受ければいいわけでありますけれども、費用が高いし、予約など手間がかかる。実際、検査のキャパはあるんだけれども、余り使われていない。そこで、気軽に安価に迅速に自己判定できる抗原検査キット、これを普及させてはどうかなと思っています。 抗原検査キットは、高齢者施設の行政検査でも使われる予定ということを聞いておりますし、市場ではだぶついているということなんです。
自費検査のことも通告しておりましたが、時間の関係で次に行きたいと思います。 医療関係九団体が医療緊急事態宣言を発表したのは昨年の十二月二十一日、今も重症者は高止まり、危機的状況は続いています。政府は、先月十四日、更なる医療提供体制、要するに民間病院にも増床を求め、重症者受入れに対する財政支援も一床当たり最大一千九百五十万まで支給するとしています。
ここは美容医療をやられている医療機関で、ＰＣＲ検査を、自費検査を大規模にやられているところであります。そういう意味で、自助努力というか、民間の医療機関の努力でそういう対応をされておられる、これはすばらしいことだというふうに思います。
２ｂの方についても、今、実は実態として、多くの人々が、おじいちゃん、おばあちゃんに会いたいから行きたい、あるいは経済活動をやりたいというニーズがあって、民間の自費検査が物すごく多くなっている。
ところが、そうじゃない人は自費検査に追い込まれている、ほとんどの人は。これが一つ大きな問題です。後でお聞きします。 そして、入院後、検査の結果、軽症と診断されました。しかし、自覚症状はきついんですよ、十日ぐらい発熱が続きましたから。その上で、投薬はしませんという医師の御判断がありました。つまり、呼吸器につなぐような状況にならなければ投薬はないんだというのが大方針なんですね。
そういう方々は、みんな自費検査に追い込まれているんですよ。これは個人的な不安もある、社会的責任、社会的圧力もある。この対応を放置してきたのは厚生労働大臣、この国のです。 ということを申し上げ、残念ですが、時間ですので。 私、今日、議院運営委員会なんですね、本来の所属は、なので異例の形で質疑をさせていただいていて、本当に貴重なお時間をお預かりしているんですが。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している中で、ＰＣＲ検査のテレビＣＭも流れるなど、行政検査に限らず、希望した人が受けられる自費検査も増えております。 こういった中で、更なるこの悪徳商法や詐欺などの被害に消費者が遭わないように、各省庁とも連携をしっかりとして、消費者庁として対策を取っていただきたいというふうに考えますけれども、これどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
で、その自費検査まで含めたというのはすごく踏み込んだと思っているんです。ところが、これかて上限決まっている話で、ここも出します。どうです。
ただ、そういう業種の企業の方々に聞いてみますと、もう自費検査でもやっていくというふうにもう決めているわけなので、自費検査でいいんだと。ただ、じゃ、検査の場所を知ろうと思ったとき、ＰＣＲ検査が今やりたいと思ったときに、自費検査でもいいからやろうと思って保健所に聞くと、公表していませんということで、ネット上で検索すればやっているところが出てきますよみたいな案内があったりするんですよね。
また次の質問ですが、自費検査に関して、今申し上げたこのＴｅＣＯＴなんですが、既にこれは経産省のホームページにアップされていますので私もリストを拝見しましたら、先ほど申し上げたような内容になっております。
いわゆる自費検査についてでございます。これは対策本部会合でも何回かこの問題点を指摘された内容です。きょう、これについてはっきりと御回答をいただきたいと思っております。 この自費検査につきましては、行政検査と異なりまして、医療機関また保健所以外の民間の検査機関も実施することができるという現在の状況です。